柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
一つの解決策として考えられますのが、これまでどおり、現状の私道部分の道路補修は、地域住民の皆様が行うけれども、私道の土地所有権については、柳井市に譲渡ができるという制度を整えていただけないかと考えております。この制度が実現しますと、先ほど申しましたような宅地部分の所有権売買の制限、金融機関からの借入れの困難、悪意のある方による通行妨害等の懸念が払拭されるものと考えております。
一つの解決策として考えられますのが、これまでどおり、現状の私道部分の道路補修は、地域住民の皆様が行うけれども、私道の土地所有権については、柳井市に譲渡ができるという制度を整えていただけないかと考えております。この制度が実現しますと、先ほど申しましたような宅地部分の所有権売買の制限、金融機関からの借入れの困難、悪意のある方による通行妨害等の懸念が払拭されるものと考えております。
市正規職員がおらず、かつ担当職員を受け入れる体制が整っている一部の地域、具体的には本浦地区と深浦地区について地域担当職員をそれぞれ３名ずつ配置し、地域の実情や課題を通じて、地域課題に対して地域と行政が役割を分担・連携・協働して地域づくりを進め、その橋渡しを行うということで、一つには行政サービスの地域差均等化に視点を当てた施策であるということ、さらには行政自らが地域に出向き、地域課題の実情を把握して、地域住民
再生可能エネルギーの開発は、安全性と地域住民との共生が大前提です。メガソーラー発電所など、地域外の大手業者による大規模な開発を伴う事業が広がっています。 柳井市では、伊陸と阿月に建設されています。私は伊陸に住んでおりますが、伊陸の設置地区では、雨が降ると川に泥水が流れ出し、水田にその水が利用できなくなり、稲作を諦めざるを得ないという被害が出ています。
これらは、地域住民のいわゆるボランティア的な働きにだけ頼るのではなく、ビジネスの手法で一定の収益を上げながら持続的な地域課題の解決、地域活力の維持を図ろうというコミュニティビジネスと呼ばれる手法でございます。
この辺が生野屋市営住宅とか、企業にサウンディングしたり、地域住民の方にどういう施設がいいですかというふうな意見を聞くというような、その４点の基本方針に基づいて行うと。この管理計画の推進がまず１つでございます。 ２つ目の大きな目標としましては、財政と財産管理部門をくっつけた大きな意味というのはやはり歳入側ですね、いかに財源を確保するかということでございます。
また、柳井広域生活圏における健康運動の中核となる公園を目指し、幅広い年齢層の適正に応じて、生涯にわたって手軽な健康運動が行えるとともに、地域住民のコミュニケーションの場として、さらにスポーツ、レクリエーション活動の拠点として、市内外を問わず、多くの方々に御利用いただいているところでございます。
地域住民主体でこの移動手段を確保する。言わば、主体となれるんですか。そういう義務もないでしょう、住民側にはね。ボランティアで参加していく、積極的に入っていくということはあり得るけども、こういうふうに書いてしまうと、地区住民を主体としたそういう体系をつくっていくんだというのが出てしまうと、これは、行政が後ろに下がってしまうんです。 ですから、その、さっきもありましたよね。
体育施設はスポーツや健康づくりの普及、振興に寄与し、地域住民が気軽に気持ちよく利用でき、安全を第一に考えた施設となるよう適切な維持管理に努めます。温水プールは、天井からさびの塊の落下などがあり、利用者の安全を確保するため、昨年度からプール室部分を利用中止としております。 市民体育館及び公園プールは、立地条件を生かし、市民が快適に、安心して利用できる施設環境をつくることを目指します。
また、地域の実情に、きめ細かく対応できるように、地域住民との協働による「ふるさとの道づくり」等も推進していく必要があります」と書いてありますが、この中の「必要性の高い箇所を重点的かつ計画的に整備」の必要性の高い箇所とは、どのような市道を指すのでしょうか。 また、重点的かつ計画的に整備するというのは、道沿いに民家があっても、必要性のない市道と判断された場合には、整備してもらえないのでしょうか。
②として、この事業の目的につきましては、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、地域住民が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持、確保や、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域をつくることにございます。 ③として、計画立案や事業の担い手ということでございますが、こちらは、地域住民が主体となって取り組んでいただくことになります。
このような状況が続けば、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来す憂慮すべき事態となることから、消防庁では消防団員の処遇等に関する検討会の報告を受け、令和３年４月に消防庁長官通知、消防団員の報酬等の基準の策定等についてを出されました。
その中でも、乗合輸送サービスの導入につきましては、米川地区において新たにコミュニティバスの運行を開始し、地域住民の日常生活における移動手段の確保と利便性の向上を図ったところであります。今後、他の地域への拡大につきましては、地域の実情に応じた移動手段としての機能や多様な交通手段の活用、市民や公共交通事業者などの意見を踏まえた上で、財政負担も考慮しながら判断してまいりたいと考えております。
行政だけで行うものではなくて、地域住民だけが行うものでもなく、お互いが協力をして行うものであるということで、地域づくりや地域課題を解決、主役はあくまでも市民であって、市民の自発的な力を生かしながらまちづくりを進めていくということの考え方です。
先ほどから何回も説明しておりますように、地域住民の方がそこを小まめに、枝を切ったり草を刈ったりしてこられてきましたが、今やなかなか手が届かない。例えば自分の家の軒先にまで伸びた枝を危険を冒して今、切っていらっしゃる現実があります。
各地区の状況については、まず米川地区では、路線バス事業者の撤退に伴い、地域住民の意見を反映させた、本市初となるコミュニティバスを運行しており、利用された便は運行全体の７割程度、１便当たり約１.３人の利用となっております。
こうした様々な課題を抱えながらも、本市で暮らす全ての人が生涯にわたって、生き生きと暮らしていくことのできるまちづくりを進めていくために、行政だけではなく、企業やＮＰＯ、地域住民など、あらゆる関係者が誰も取り残すことのない社会に向けて取り組んでいく必要があると思いますが、今後の障がい者福祉施策をどのように展開していくのか、これからの展望をお尋ねします。これで壇上からの質問を終わります。
選挙における投票は、民主主義の原点であり、関係地域住民の合意形成がなされないまま、一部の人たちによって決定、実施されることがあってはならない。 投票日当日、バスを配車し、利便性を向上するということであるが、投票する人の心理は、バスに乗ってまで投票には行かないと明言される方もいる。全国の市町村の選挙管理委員会では、投票率の低下を阻止するため、様々な取組を行っている。
また、地域住民の声を聞きながら、必要に応じ、ダイヤの改正、見直し等を行い、稼働率の維持、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（日浦隆雄） 私からは、３点目の高齢者福祉タクシー利用助成制度の拡充について、お答えをいたします。
本市の中山間地域は、地域住民の生活の場としての機能のみならず、食の供給、水源の涵養、人と自然のふれあいの場など、多面的な機能を有しておりますが、農林業の担い手の高齢化や後継者の不足により、農地や山林といった里山の維持が課題であると認識しております。
市に対して、野犬の生息する地域住民から、環境保全上の理由により苦情が寄せられているため、狂犬病予防法及び山口県飼犬等取締条例に基づき、捕獲おり等を使用し、県と市と協働で捕獲作業を実施しております。 なお、平成２８年度以降に捕獲された野犬は、殺処分数を削減するため、県において犬の譲渡が推進されており、昨年度は県内の捕獲頭数の約９割が譲渡されているところであります。